生活保護受給中でもクレジットカードは持てる？正しい条件とNGな使い方を解説

生活保護を受給することになったけど、手持ちのクレジットカードは解約しないといけないの？

ネットショッピングのためにカードを作りたいけど、受給者は審査に通らない？

生活には欠かせないクレジットカードですが、生活保護受給中となると「贅沢品」とみなされないか不安になりますよね。

結論から言うと、生活保護受給中でもクレジットカードを持つこと自体は禁止されていません。
ただし、利用方法を間違えると「借金」や「収入」とみなされ、保護費の減額や指導の対象になるリスクがあります。

この記事では、生活保護受給者がクレジットカードを持つための「正しい条件」と、絶対にやってはいけない「NGな使い方」について、行政のルールに基づいて解説します。

1. 生活保護受給中でもクレジットカードは「持てる」

まず大前提として、生活保護法や厚生労働省の通知において、「クレジットカードの所有」自体を禁止する規定はありません。

生活保護は「最低限度の生活」を保障する制度ですが、現代社会においてクレジットカードは決済手段の一つ（インフラ）として認められています。

そのため、以下の条件を守れば、カードを持ち続けることも、新しく作ることも可能です。

行政が問題視するのは、カードを持っていること自体ではなく、「カードを使って借金を作ること」です。

クレジットカードには「ショッピング枠（買い物）」と「キャッシング枠（現金の借入）」がありますが、生活保護受給者は「借金」が認められていません。

そのため、使い方のルールが非常に厳格に決められています。

生活保護受給中にクレジットカードを利用する場合、支払い方法は必ず「一括払い（1回払い）」にする必要があります。

なぜなら、分割払いやリボ払いは「借金」とみなされるからです。

買った代金を翌月にまとめて払うだけなので、「借金」ではなく「支払いの後払い（立替）」として扱われます。
保護費の範囲内でやりくりできる金額であれば問題ありません。

以下の使い方は、生活保護制度上の「借金」や「収入」とみなされ、指導の対象となります。

分割払い・リボ払い・ボーナス払い
これらは利息や手数料が発生する「借金」です。保護費を借金の返済に充てることは禁止されています。
キャッシング（現金の引き出し）
カードで現金を借りる行為は、借金であると同時に「収入」とみなされます。借りた分だけ保護費が減額されるだけでなく、返済義務だけが残るため、生活が破綻します。絶対に行ってはいけません。

「ルールはわかったから、新しくカードを作りたい」という方もいるでしょう。

しかし、現実的には「受給者が新規でクレジットカードを作るのは非常に難しい」という壁があります。

クレジットカード会社は、申込者の「返済能力（安定した収入）」を審査します。

生活保護費は国からの給付金であり、労働による安定収入とはみなされないため、審査で落とされる可能性が高いのです。

※「楽天カードなら通りやすい」といった噂もありますが、確実ではありません。審査に落ちると信用情報に履歴が残るため、手当たり次第に申し込むのは避けましょう。

デビットカード
使った瞬間に銀行口座から引き落とされるカードです。口座残高以上は使えないため、借金をする心配がなく、ケースワーカーからも推奨されやすい安全なカードです。
プリペイドカード（バンドルカードなど）
事前に現金をチャージして使うカードです。コンビニでチャージできるため、銀行口座がなくても利用できます。