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生活保護を受けることになったけれど、今の家が広すぎるから引っ越さないといけないの？
これから部屋を探すけれど、狭いワンルームしか選べない決まりはあるの？
こうした疑問に、国の資料をもとに分かりやすく解説します。
結論：家賃が上限内なら、部屋は広くても問題ない
生活保護の住宅扶助（家賃補助）で最も重視されるのは、「家賃が地域の限度額内に収まっているか」という点です。
部屋の面積（広さ）について法的な上限は存在しません。つまり、家賃が上限内（例：横浜市単身なら52,000円など）であれば、部屋が広くても行政が「贅沢」として拒否することは基本的にありません。
なぜ「狭い部屋しかダメ」と誤解されるのか？
この誤解が広まる理由は主に二つあります。
- 「狭すぎる部屋」への罰則があること
生活保護には「広すぎる部屋」への罰則はありませんが、「狭すぎる部屋（15㎡未満）」への罰則（住宅扶助の減額）が存在します。これが伝言ゲームのように「広さに厳しい決まりがある」と伝わってしまいます。 - 家賃相場の問題
都心部では家賃が高いため、上限内で探すと結果的に狭い部屋になりがちです。これは制度の制限ではなく、市場の価格による現実です。
行政も推奨？「広い部屋」はむしろ歓迎される
行政が定める基準を見ると、必ずしも「狭い部屋で我慢しろ」という姿勢ではないことがわかります。代表的な基準は次の二つです。
1. 最低居住面積水準（25㎡）
国は「健康で文化的な生活を送るために最低限必要な広さ」として、単身者で25㎡（運用上は18㎡）という基準を示しています。これは劣悪な環境を防ぐための基準です。
2. 誘導居住面積水準（40㎡）
さらに、都市部の単身者で40㎡という目標値を掲げ、「豊かな住生活を実現するための指標」としています。つまり、役所の本音としては、家賃が予算内であれば、生活が安定するような広めの住まいを望んでいるのです。
「バスの切符」で考えると分かりやすい
このルールは「バスの切符」に例えるとわかりやすいです。
- 運賃（家賃）: 切符で決まる。上限を超えると乗れない。
- 座席の広さ（部屋の面積）: 切符の範囲内であれば、座席がどれだけ広くても乗車拒否されない。むしろ広い方が快適で安定します。
物件探しで失敗しないための注意点
「広い部屋でもOK」でも、契約時には実務的なハードルが3つあります。これらを知らずに進めると、審査や契約でつまずくことが多いです。
① 共益費を含めた総額チェック
審査では 家賃＋共益費 の合計で判断されます。家賃自体は上限内でも、管理費等で上限を超えるとNGです。
② 初期費用の壁（敷金・礼金 等）
敷金・礼金などの初期費用（一時扶助）にも上限があります。家賃は大丈夫でも初期費用が高額で審査に落ちるケースは多く見られます。
③ 不動産会社の対応
制度上は問題なくても、実際には不動産会社や大家さんが「生活保護の方は不可」とする場合が多いです。ポータルで空きがあっても、生活保護利用不可の物件であることが珍しくありません。
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