生活保護受給者が引っ越しする時に退去費用は払わなくていいのか解説！

生活保護で引っ越しが決まったけど、退去費用は自己負担って本当？

原状回復費用が高額で払えない…どうすればいいの？

退去費用を稼ぐためにバイトやポイ活をしてもいい？

生活保護を受給中に引っ越しをする際、多くの方がこの「退去費用」の壁にぶつかります。

結論から言うと、原則として、退去費用（原状回復費用やクリーニング代）は生活保護からは支給されず、全額自己負担となります。

この記事では、なぜ退去費用が支給されないのかという理由から、どうしても払えない場合の具体的な対処法、さらには退去費用を捻出するためのポイ活やアルバイトの注意点まで、あなたの疑問と不安を解消するために必要な情報を全てまとめました。

なぜ退去費用は生活保護から支給されないのか？

生活保護の引っ越しでは、新しい住居の契約に必要な「住宅扶助」という制度があります。

しかし、この制度がカバーするのは、あくまで「新しい生活を始めるため」の費用です。

原状回復費用とは、入居者の故意・過失や通常の使用を超えるような使い方によって生じた部屋の損傷・汚れを元に戻すための費用です。

このように、経年劣化や普通に住んでいてつく傷や汚れは大家さん負担となります。不当に高額な請求をされていないか、請求内容をしっかり確認することが大切です。

自己負担と言われても、すぐに用意できない場合がほとんどです。そんな時は、一人で抱え込まず、以下の方法を検討しましょう。

最も現実的な方法です。正直に事情を話し、「毎月〇〇円ずつなら支払えます」と具体的な金額を提示して交渉してみましょう。

大家さんとしても、全く支払われないよりは分割でも回収できる方が良いため、応じてもらえる可能性があります。

【ポイント】
交渉する際は、必ず事前にケースワーカーに相談しましょう。第三者が関わることで、交渉がスムーズに進むことがあります。

社会福祉協議会が運営する公的な貸付制度です。低所得者世帯などが対象で、一時的に必要な資金を無利子または低金利で借りることができます。

【注意点】

利用を検討する場合は、まずケースワーカーに相談し、お住まいの地域の社会福祉協議会の窓口に繋いでもらいましょう。

「請求された金額が明らかに高すぎる」「不当な請求ではないか」と感じた場合は、専門機関に相談しましょう。

消費者生活センター: 電話番号「188」にかけると、最寄りの窓口に繋がります。契約トラブルの専門家が、請求が妥当かどうか、どう対応すべきかアドバイスをくれます。
ケースワーカー: 借金問題や生活困窮者の支援に詳しい担当者であれば、具体的な解決策や交渉のサポートをしてくれる場合があります。

高額な請求をされても、言われるがままに支払う必要はありません。まずは専門家に相談し、冷静に対応することが重要です。

「貸付ではなく、自分で稼いで払いたい」と考える方もいるでしょう。生活保護を受給しながらでも、収入を得る活動は可能です。しかし、そこには重要なルールがあります。

ポイントサイトやフリマアプリで得た利益も、原則として「収入」と見なされ、申告義務があります。

通常の買い物で付与される、値引き目的のポイント（Tポイントや楽天ポイントなど）は、収入と見なされないことが多いです。

判断に迷う場合は、自己判断せず必ずケースワーカーに確認してください。

「これくらいなら大丈夫だろう」という安易な考えが、後で「不正受給」という大きな問題に繋がる可能性があります。

生活保護受給中でも、アルバイトや日雇いで働くことは可能です。むしろ、就労による自立は制度上も推奨されています。

収入申告は必須: 得た収入は、金額の大小にかかわらず必ず申告しなければなりません。申告を怠ると「不正受給」と判断され、保護費の返還や、最悪の場合は保護の停止・廃止といった重いペナルティが科されます。
勤労控除がある: 働いて得た収入は、全額が保護費から差し引かれるわけではありません。働くためにかかった経費（交通費など）や、収入額に応じた「勤労控除」が適用され、収入の一部は手元に残る仕組みになっています。これにより、働く意欲が削がれないよう配慮されています。

退去費用を稼ぐために働く場合も、「何のために、いくら必要で、いつまで働くのか」という計画を事前にケースワーカーに相談・報告することが非常に重要です。目的が明確であれば、貯金や使途について特別な配慮が認められることもあります。