「生活保護だと賃貸契約を断られやすい」
このような声を見かけることがあります。
正確には生活保護を受給している場合は賃貸契約ができます。
できないのは生活保護の申請中の状況です。
なぜ、受給中は賃貸契約ができて申請中は賃貸契約ができないのかを、当記事で解説をしていきます。
生活保護の申請中は賃貸を借りられない理由
不動産屋さんが断る理由はいくつかあげられます。
- 売上を気にしているから
- 上司から詰められるから
- 大家さんが受け入れてくれないから
1つ1つ紹介をしていきます。
売上を気にしているから
不動産屋さんは生活保護を申請する気持ちはもっています。
ただ、不動産屋も仕事なので日々の売上を気にしなければなりません。
不動産屋さんの売上を作るには、入居してもらう必要があり、入居後に家賃を支払えるかどうか気にします。
生活保護の受給が始まっているなら、不動産屋さんも受けいれてくれます。
しかし、これから申請をしようとしている人は家賃の支払いが確実にできる保証が無い状態なので、売上におわれる不動産屋さんは相手をしたくても相 手をしてくれないんです。
上司から詰められる
売上をたてる事ができないと、上司にもつめられます。
生活に困っている人を助けたいという気持ちは確かに素晴らしい。だけどな、売上目標100万 に対し、お前はまだ20万円し売上たててないじゃん。相手を助けてる余給がお前にはあんの?
ということを言われてしまうのです。
仕事である以上、こういう事はどうしても起きてしまいます。
大家さんが受け入れてくれない
大家さんが生活保護受給を受けれてくれない、という事情もあります。
大家さんもまだ生活保護の受給をして ない人には冷だです。
理由はやはり、家賃を支払う保証が無いからです。
支払い能力の他に、生活保護に偏見をもっている場合もあります。
生活保護は身寄りの無い人が多いため「思い詰めて自分の命を断つような行動をするんじゃないか?」と思ってしまう大家さんもいます。
現実的な話、生活保護を申請する人が全員が全員、そのような行動をするわけではありません。
しかし、上記のような偏見を持ってしまい、「生活保護を申請している」というだけで貸したく無いと思ってしまうのです。
生活保護の申請からサポートする不動産屋もいる
世の中には、上記で紹介したような不動産屋しかいないワケではありません。
生活保護の申請からサポートをしてくれる不動産屋さんもいます。
そもそも生活保護の申請で 大変なんですよね。
実は、役所の人達全員が生活保護に肯定的なわけではなく、否定的な人もいます。
生活保護の申請者を「税金ドロボウ」だと考える人もいるのです。
対応の仕方も自治体ごとに違います。
1回の申請で通る場合もあれば、2回も3回も申請して、それでも受付してくれない場合もあります。
本来は生活困窮者のための制度なのに、しっかり機能してないのです。
申請しないと賃貸が借りられないのに、その申請がそもそもできない。
このおかしな状況をどうにかしようと考えている人達もいます。
それが我々、「せいほごネット運営事務局」です。
行政書士と連携をとり、生活保護の申請を通りやすいようにサポート。
賃貸契約のサポートもしますので、住む場所を無くし困っていたり、数ヵ月以内に退去しなければいけない人はご相談ください。
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サービス内容は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏内にある賃貸物件に住めるところまでの契約をサポートしております。
なぜ、そのようなサービスをしているのかというと、本当なら生活保護を受給できる条件を満たしているにも関わらず、受給できていない人がいる現状をどうにかしたいと思っているからです。
生活保護の申請ができる条件は非常に複雑で、知識が無いと一人でやるのは大変です。
生活保護を担当する職員でさえ、生活保護法を正確に理解している人は少ないと言われています。
あやふやな知識を持っている職員から、生活保護を受ける必要性が本当にあるのか疑われる人の姿を見て、心が苦しくなります。
本来は受けられるはずなのに、これまで述べた現状により生活保護が受給できない人がたくさんいます。
そのような人を少しでも減らせるように尽力したいと思っております。
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