生活保護を申請できない人はどんな人なのか？まとめてみた！

「生活保護を申請できない人はどんな人なのか？」という疑問について、今回は解説していきたいと思います。

生活保護は、生活が困窮している人たちに支援を行う制度ですが、申請したからといって必ずしも全ての人が受給することができるわけではありません。

以下に、生活保護を申請しても拒否される可能性のある人たちの特徴を紹介します。

生活保護を申請しても認められない人の特徴

世帯収入が最低生活費以上ある

世帯収入が最低生活費より下回っている場合でなければ、生活保護は申請することができません。

最低生活費とは、簡単に言えば一ヶ月間に必要な生活費用を指しており、各自治体で金額は異なります。

例えば東京23区内の場合、30歳の独身者は一ヶ月あたり13万円程度あれば、最低限の生活ができるだろうとみなされており、収入が13万円より下回っている場合は生活保護を申請することができるのです。

頼れる親兄弟人がいる場合

生活保護は経済的に困窮し生活していくのが難しい人を対象にしています。

そのため、生活費を親兄弟などの家族から受け取れる場合、生活保護を受けることはできません。

ただし、家族からDVを受けていたり、勘当をくらっていて仲が悪く支援を受けることができないうであれば考慮され、生活保護を受給できる可能性がでてきます。

家族との関係性は自己申告となるのですが、申告したからといって家族に連絡がいくわけであはりません。

なので、DVを受けていたり勘当されている方は不安にならずに、申告をしてみましょう。

負債がある場合

消費者金融などから借金をしている人の場合、生活保護を受給することが難しいです。

なぜなら生活保護の支給額から借金返済することになり、その結果、個人の借金を国が返済することになるからです。

そのため、負債をかかえている人は生活保護を申請する前に、借金返済用の支援を制度を利用するなどして、負債の解消に努めることが必要です。

持ち家がある場合

持ち家がある場合、生活保護を受けることができません。

持ち家を売却すれば生活費に割り当てることが可能なためです。

わかりやすく言えば、豪邸に住みながら生活保護を受けることはおかしいという理屈になります。

ただし、持ち家を売却したとしても、大きな金額にならない場合は、生活保護の支給対象者と判断されます。

なので、申請をする前に持ち家の査定をしてみるのがいいでしょう。

査定をしていくらぐらいの費用なのかを申請する前に調べておくことで、申請時に持ち家の資産価値を伝え、自分が生活保護の支給対象者になるのか、その判断がスムーズになります。

自家用車がある場合

自家用車を持っている場合、持ち家の場合と同じで売却すれば生活費に充てることができるため、持っている限り、生活保護の支給対象者とはなりません。

生活保護は、生活が困窮している人たちが最低限の生活を送ることができるように、国が支援する制度です。

そのため、必要以上の財産を持っている場合は、生活保護を受けることができません。

持ち家もそうですが、自家用車がある場合は、それらを売却することを職員から勧められる可能性が大きいことを覚えておきましょう。

働ける場合

働ける状況の人が生活保護申請をしても却下される場合があります。

「働けるのだから、生活に必要な収入を得ることもできますよね？」と職員に言われ、生活保護申請がとおらなかったという話はよく聞きます。

この「働ける場合は却下される」という話は、申請が認められる場合もあり、少しややこしい部分があります。

働ける場合でも生活保護申請が認められる条件は、最低生活費を下回っている場合です。

例えば東京23区の最低生活費は13万なので、働いていても13万より下回る収入しか得られない場合は、生活保護が認められます。

まとめ

以上が、「生活保護を申請できない人はどんな人なのか？」についての解説です。

生活保護の受給には様々な条件があり、申請するまで複雑な手続きをしなければいけません。

当ブログを運営する「せいほごネット」運営事務局では、生活保護を申請したい人をサポートしています。

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