生活保護の水際作戦とは？裁判になった事例や対応策について徹底解説！

生活保護って本当に必要なの？

生活保護を受給すると、周りの人に迷惑がかかる…

生活保護は甘えだ

生活困窮に直面した人々が、生活保護申請をためらう背景には、こうした誤解や偏見が根強く存在します。

近年問題となっている「生活保護の水際作戦」は、まさにこうした社会的な風潮を悪用し、生活困窮者たちの声を無視する行政の闇とも言えるでしょう。

水際作戦とは、生活保護の申請を困難にするために、違法な方法で申請を却下する行為を指します。

水際作戦によって、生活困窮者たちは必要な生活保護を受けられず、さらに追い詰められてしまうケースが少なくありません。中には、餓死や自殺に追い込まれてしまうケースも存在します。

生活保護制度は、困窮する国民が最低限度の生活を保障するための制度です。 水際作戦は、こうした制度の趣旨を踏みにじり、生活困窮者たちの命と尊厳を脅かす行為と言えるでしょう。

今記事では、生活保護の水際作戦の実態、問題点、対策について詳しく解説していきます。 水際作戦によって苦しんでいる方々、水際作戦の問題点を知りたい方、生活保護制度について理解を深めたい方、ぜひ最後までご覧ください。

なぜ水際作戦がおこなわれるのか

生活保護は国の法律によって、日本国民なら誰でも受給することが可能な制度です。

にもかかわらず、生活保護の申請をさまたげようとする動きが後をたちません。

冷静に考えればこれはおかしいことで、自治体は「申請してOKですよ」と言っておきながら実際に申請しにくいくと阻止しようとするので、言ってることとやってることに矛盾が生じています。

なぜそんな状況になるのかというと、生活保護費は税金から出ており役所としてもそう簡単に費用を出したくない（というより出せない）という事情があります。

カンタンに生活保護費を出してしまうと、納税している市民からは当然「私たちの税金をなんだと思っているんだ！」と不満が出ます。

さらに言えば、役所の職員自身も受給者に対して不満を持っています。

1人の職員の人生をイメージをするようにしながら、文章を読んでほしいんですが、生活保護の仕事をするまでは「お金というものは働いた対価によって得るもの」と考えなら仕事をしていた人が、上からの指示により生活保護の仕事に配属されたら、申請者に対してどう考えると思いますか？

人間、いきなり考え方を180度変えることってのは難しいです。

「自分たちはあくせく働いてお金をもらっているのに、この人達は働いていないのにお金がもらえるのか」

そのように感じてしまうのです。

申請する側からすれば、生活保護に関わる仕事をしているのだからそんな考えは持っていてほしくないと思ってしまいますが、残念ながら上記で書いてきたような人間がいるのが現実です。

水際作戦の違法性

言っていることとやってることが違うという現状は、多くの人が問題視しており、なんとか変えようと行動をしています。

中には水際作戦は違法なので行政を相手取り、裁判を起こす人もいるくらいです。

水際作戦に対する裁判の事例をいくつか紹介したいと思います。

事例1：北九州市生活保護不支給事件（福岡地裁小倉支部）

＜平成23年3月29日判決＞

北九州市小倉北区の男性（当時61）が2007年に自殺したのは、生活保護の申請を断念させた市の対応が原因だとして、遺族3人が市に約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は29日、市側の対応を違法と認め、165万円の支払いを命じた。

判決理由で青木亮裁判長は、男性の生活保護を廃止したり、その後の2度の申請を断念させたりした市福祉事務所の対応を「再就職は困難なのに2週間の就職活動を強く求め、保護適用に向けた援助をしないなど、事務所の義務に反し違法だ」と指摘。

自殺との因果関係は否定したが「口頭で申請したのに調査を開始しないなどの違法行為によって、将来を悲観せざるを得ない状況に追い込まれた」とし、市の賠償義務を認めた。

引用：日経新聞

【事例2】大阪市生活保護廃止事件（大阪地裁）

＜平成25年2月20日判決＞

生活困窮者である原告が生活保護を受給していたところ、福祉事務所が原告の就労状況を調査した上で、生活保護廃止処分を行いました。しかし、裁判所は、福祉事務所の調査が不十分で、原告の就労能力を正確に判断していないと判断し、生活保護廃止処分を取消しました。

水際作戦の手口と対策

水際作戦をしてこようとする職員は一定数います。

してくるかしてこないかを予測するのは非常に難しく、あらかじめ対応策を用意しておかなければ申請する側は対応しきれません。

水際作戦の対応策について、いくつかご紹介しますので

若い人は申請できません

「若いなら就職先なんていくらでもある」「両親はまだ働いているんじゃないか？」「頼れる友人はいないのか」と言いくるめてくることがあります。

こういった妨害があるため「生活保護は年をとってないと申請できない」などという誤解が生まれています。

生活保護の申請に年齢は一切関係なく、20代でも生活保護を受給している事実はあります。

もし職員から年齢を理由に申請できないと言われた場合は「年齢は関係ないですよね？」と切り返しましょう。

健康な人は申請できません

生活保護が申請できる条件は、

①生活保護法で定められた最低生活費を下回っていること
②親族からの経済的支援が受けられない

この2つだけです。

健康状態は一切関係ありません。

健康状態を理由に申請はできない、などと言ってくる場合は「健康状態は一切関係ありませんよね？」と切り返しましょう。

働ける人はハローワークへ行ってください

まだまだ働けるのだから、仕事を探した方がいいよ」と追い返される事例は非常に多いです。

しかし、これを言われたがために生活保護費を受給できずに餓死してしまった過去事例はいくつもあります。

そもそも怠惰な気持ちで申請をしに来ているのではなく、本当に生活が苦しいから申請をしにきているわけですから、「ハローワークへ行ってください」という切り返し方は変です。

申請者の立場にたとうという姿勢が見えませんよね。

「働けないから申請をしに来ているんです」と切り返しをしましょう。

まとめ

水際作戦について解説しましたがいかがでしたでしょうか。

もし1人で生活保護の申請をするのに不安を強く感じるという人は、サポートサービスを用意していますのでぜひご活用ください。

サービス内容は下記の青い枠内に記載していますので、ご興味ある方はお読みください。