大津市に住む生活保護受給者が国を相手どり、裁判をおこしました。
その判決が出たことが報じられたので、当記事でも取り上げたいと思います。
ニュースの概要
国が生活保護基準額を2013～15年に大幅に引き下げたのは厚生労働相の裁量権を逸脱し、生存権を保障した憲法25条に違反するとして、大津市の30～80代の受給者9人が、市に減額の取り消しを求めた訴訟の判決が13日、大津地裁であった。
堀部亮一裁判長（池田聡介裁判長代読）は「裁量権の逸脱や乱用があったとはいえない」として、原告側の請求を棄却した。
国は13～15年、08年以降の物価の下落傾向が反映されていなかったとして、生活保護費のうち食費や光熱費など日常の生活費にあたる「生活扶助」の基準額を最大で10%引き下げた。
判決は、08年以降、デフレ状況が続いていたものの生活扶助の基準は見直されず、生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増えていたと指摘。
物価動向を踏まえたデフレ調整などにより、減額された世帯への影響は大きかったとみられるが、引き下げの必要性や算定方法をめぐる判断には合理性があり、違法とは認められないと判断した。
同種訴訟は全国29地裁で起こされ、地裁判決は19件目。
うち9件は減額決定を取り消し、10件は原告側の請求を棄却しており、判断が分かれている。
引用元：ヤフーニュース
Twitterの反応
外国に金をばら撒き外国人を手厚く保護してこういう人たちを守れない国､､､最悪
『生活保護費引き下げ』憲法違反と受給者らは訴え…大津地裁は『訴えを退ける』判決（MBSニュース） https://t.co/1Dq0FgdNcz
— Rays Max (@rays_max_) April 14, 2023
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