生活保護の申請をする際に、ほぼ確実におこなわれるのが「扶養照会」です。
扶養照会とは、役所の職員が生活保護申請者の家族や親戚などに連絡する作業のことを指します。
親族からの仕送りなどをすることによって、申請者を援助することはできないか、確認するために連絡します。
この扶養照会は、生活保護を申請する際のハードルになっています。
できれば、家族へ連絡するのは避けてほしいものですが、扶養照会をせずにすることは可能なのでしょうか？
今回の記事では、扶養照会について解説をしていきたいと思います。
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扶養照会とは？どんなことがされるのか内容を説明します！
扶養照会とは、生活保護を申請した人の3親等までの親族に、金銭的な支援や精神的な支援などができないか質問する書類が送付されることです。
親族への扶養照会の通知について詳しく解説している記事を書いていますので、興味があったらお読みください。
生活保護の扶養照会は家族や兄弟に行く？親戚にも通知される？その点を徹底解説！
扶養照会はなぜおこなわれるのか？目的について解説
扶養照会の目的は2つあります。
- 親族からの支援が優先させるため
- 不正受給を防ぐため
生活保護費は国や自治体の税金で賄われているため、支援してくれる親族がいる場合は、その親族からの支援が優先されます。
なので、生活保護を申請した際には原則扶養照会を行い、申請者を扶養してくれる親族がいるかどうかを調べます。
扶養照会には不正受給を防ぐという目的もあります。
扶養してくれる親族がいるにも関わらず生活保護を受給する、という不正受給の図式が成立しないよう、扶養照会は役だっているのです。(とはいえ、100%防いでいるわけでは無いですが…)
扶養照会がなぜ行なわれるのか、その理由について触れましたが、扶養照会は不要であるという意見もあります。
扶養照会は生活保護を申請する時の最大の障壁となっています。
本当に生活保護が必要な人が申請できずに苦しい生活がより一層苦しくなるという負のループが扶養照会によって起きています。
2021年には、コロナ禍で苦しむ生活困窮者を支援する民間団体が、扶養紹介をやめてほしいという署名を集め、厚生労働省に提出しました。
それを受けて厚生労働省は昨年2月、扶養照会は不要と判断する際の具体例を整理したんです。
さらには、3月には、本人が扶養照会を拒んでいる場合について、丁寧な聞き取りをした上で検討するよう求める通知を出しました。
2021年を皮切りに扶養照会の在り方は変わった…ように見えました。
東京新聞が2021年度に扶養紹介を示した割合についてアンケート調査を行いました。
新宿、中野、足立、千代田、江東区が7.1パーセントから29.8パーセントと3割未満。
港区、杉並区と豊島区、 文京区では72.9～91.6％と7割以上の高い率で、1割未満から9割超大きくばらついていました。
厚生労働省が各自治体に対応を変えるよう通達したとはいえ、まだまだ実態は変わっていないのが現実です。
扶養照会された際は親族宛に書類が届く
申請書に記載された家族宛に質問事項が書かれた文書が届きます。
書類には「金銭的援助の可否」と、「精神的援助の可否」が可能かどうかを確認する質問事項があるのですが、あまり書く機会が少ない書類のため、どう書いていいか戸惑う人は多いです。
書類の記入例をまとめた記事を別途作りましたので、気になる方はぜひお読みください。
【関連記事】扶養照会の際に届く書類の記入例を徹底解説！
扶養照会を拒否することは可能か
家族に生活保護申請をした事実を知られたくはない！と思う人は多く、連絡されることが嫌で申請をためらう人が多いです。
そんなためらう人に朗報です。
扶養照会は拒否することができたり、申請者の事情をくんで扶養照会をしないことがあるのです。
申請者が家族からDVや虐待等、肉体的・精神的苦痛を与えられている場合は扶養照会はおこなわれません。
また、経済的な問題で対立している場合も扶養照会を断ることが可能です。
経済的な問題とは、家族間の借金問題、資産相続を巡っての問題を指しており、こういった問題を抱えてる場合は扶養照会をしても、そもそも申請者の支援を期待できないため、照会はおこなわれません。
【関連記事】生活保護の拒否の方法を徹底解説！
まとめ
以上が扶養照会に関する基本的な情報になります。
扶養照会があることによって生活保護を申請したくないと思う人は多いのが実情です。
生活保護の申請は、扶養照会以外にも面倒なことが多く知識の無い人が1人で申請をおこなうのはハードルが高いです。
本来、生活保護は生活困窮者が最低限の生活を送れるように用意された制度であり、申請するハードルが高いというのはあってはならないことです。
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生活保護の申請ができる条件は非常に複雑で、知識が無いと一人でやるのは大変です。
生活保護を担当する職員でさえ、生活保護法を正確に理解している人は少ないと言われています。
あやふやな知識を持っている職員から、生活保護を受ける必要性が本当にあるのか疑われる人の姿を見て、心が苦しくなります。
本来は受けられるはずなのに、これまで述べた現状により生活保護が受給できない人がたくさんいます。
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