和歌山地裁で生活保護受給者が勝訴したというニュースが入ってきたので、紹介したいと思います。
ニュースの概要
国が生活保護の基準額を引き下げたのは、生存権を保障した憲法25条に違反するなどとして、和歌山市の受給者が、国や市に減額決定の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、和歌山地裁であった。
高橋綾子裁判長は減額決定を取り消した。
一方、賠償請求は棄却した。
同種訴訟は全国29地裁で起こされ、判決は16件目。
大阪、熊本、東京、横浜、宮崎、青森の6地裁に続いて減額決定を取り消した。
国は2013～15年、生活保護費のうち食費など生活費にあたる「生活扶助」の基準額を改定。
一般世帯の消費実態に比べて高額だとして3年間で平均6・5%、最大で10%、総額670億円を削減した。
原告側は、基準額の引き下げについて「『健康で文化的な生活』を侵害する」と主張。
基準改定の手続きについて「データや算定手法に恣意（しい）的な選択があり、判断過程に欠落がある」などとして、裁量権の逸脱にあたると訴えていた。
一方、被告側は「最低限度の生活は、その時々の国民生活などとの相関関係で決定されるべきものだ」と反論。
「国の財政事情を無視できず、政策的判断を必要とするものであり、政策的な見地から裁量権が認められる」などとして、請求を退けるよう求めていた。
Twitter上での反応
生活保護費引き下げ訴訟 和歌山地裁 引き下げを取り消す判決 NHK 和歌山 ３月２４日
生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられたことについて、和歌山市内の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどとして国や市を訴えた裁判で、和歌山地方裁判所は→https://t.co/LFK7tF6Llp
— STOP！生活保護基準引き下げ (@stophikisage) March 25, 2023
3月24日青森地裁と和歌山地裁で国が2013〜15年に生活保護基準額を大幅に引き下げた減額処分を取り消す判決があった。これで減額処分を取り消した地裁判決は7件となった。厚労省は判決結果を踏まえて早急に生活保護基準を元に戻すべきだ。
— 宇都宮けんじ (@utsunomiyakenji) March 25, 2023
