生活保護の申請をすることでもらえる出産扶助について詳しく解説！

生活保護を申請し、その申請がちゃんと認められると生活保護費が支給されるようになります。

生活保護で支給される費用は、8つにわかれます。

1.生活扶助
2.住宅扶助
3.教育扶助
4.医療扶助

5.介護扶助
6.出産扶助
7.生業扶助
8.葬祭扶助

今回は8つの中にある「出産扶助」について紹介をしていきたいと思います。

生活保護の申請をすることでもらえる出産扶助とは？

生活保護受給世帯の母親が出産した場合、出産費用や母子手帳などの必要経費が一定額支給される制度が「出産扶助」です。

支給額は自治体によって異なりますが、通常は出産費用・母子手帳や児童手当・育児支援給付金など合わせて20万円程度が支給されます。

ただし、必要経費が20万円を超える場合は、超過分は自己負担となります。

また、出産扶助の申請には、妊娠6か月以内に申請することが条件となります。

申請方法や手続きについては、各自治体の窓口で確認する必要があります。

出産扶助を受けるための条件は、以下の通りです。

また、支給される金額については、自治体によって異なります。

一般的には出産費用の実費に加え、母子手帳に記載された必要経費が支給されます。

具体的な金額については、各自治体のホームページや窓口で確認することができます。

生活保護法に基づく出産扶助は、出産後に必要な手続きを経て受給することができます。

出産前に扶助を受けることはできません。

ただし、出産前に生活保護費や住宅費などを受け取っている場合は、受給額の増額ができる場合がありますので、詳しくは役所や支援団体に相談することをお勧めします。

出産扶助の金額は、3つに分類される出産方法によって異なります。

出産方法とは、施設分娩、居宅分娩、特別基準の3つです。

それぞれの違いを表にまとめてみました。

名称	内容	支給金額
施設分娩	病院や助産院などの医療機関での出産	最大22万円
居宅分娩	自宅で助産師や医師の指導のもとでの出産	最大8万円
特別基準	体や胎児の状態が悪い場合などに、医師の指示によって特別に支援が必要な場合	医師の判断のもと金額決定

出産扶助には、衛生材料費が含まれます。

衛生材料費とは、出産に必要な物品を購入するための費用のことを指し、具体的にはおむつやミルク、消毒液などが含まれます。

衛生材料費は、施設分娩と居宅分娩で異なります。

施設分娩の場合は、出産扶助として2万円が支給されます。

出産扶助を受給するためには、生活保護を受給していることが必要です。

生活保護受給者であれば、妊娠22週以降から妊娠9か月までの間に、出産扶助の申請を行うことができます。

申請は、生活保護を受けている自治体の窓口で可能ですので、まずは担当のケースワーカーや市の職員などに相談しましょう。

出産扶助の受給期間は、出産月と翌月の2か月間となります。

例えば、10月に出産した場合は、11月と12月の2か月間に出産扶助が支給されます。

受給期間内に出産扶助を受け取るためには、出産後すぐに必要書類を提出する必要があります。

提出期限を過ぎてしまうと、受給期間が終了してしまう場合があるので、注意が必要です。

以上が、生活保護受給者が受け取ることができる出産扶助についての情報です。

出産に関する費用が心配な方は、自治体の窓口で詳しい相談をすることをおすすめします。

今回は出産扶助についての情報をお伝えしました。

当ブログでは生活保護に関する情報をまとめておりますので、さらに知りたい情報がある場合、ぜひ読んでいってくださいね。

生活保護を申請することで支給される費用は8つにわかれます。

8つそれぞれ、どのような条件であれば支給されるのか、支給金額はいくらなのかなど、細かい内容をお伝えしている記事をかいておりますので、興味がある人はぜひお読みください。