生活保護の申請をすることでもらえる生業扶助について解説！

生活保護を申請し、その申請がちゃんと認められると生活保護費が支給されるようになります。

生活保護で支給される費用は、8つにわかれます。

今回は8つの中にある「生業扶助」について紹介をしていきたいと思います。

生活保護を申請することでもらえる生業扶助とは？

生業扶助とは、生活保護制度の一つで、生活保護を受ける人が自立するための支援制度です。

働けていない受給者が、ふたたび社会の中で働くために必要となる費用を支援します。

働くために必要となる費用とは、たとえば、

• パソコンの使い方をマスターするためにパソコン教室に通う費用
• 資格を得るための専門のスクールに通うための費用

といったものを指します。

生業扶助では、おもに4つの費用を負担してもらえます。

1. 生業費
2. 技能習得費
3. 就職支度費
4. 高等学校等就学費

これら4つの費用を、必要になった時に支給されます。

実は生活保護を受給していなくとも生業扶助をもらうことは可能なのですが、たいていの場合は生活保護でもらえる他の扶助が必要となる人がほとんどのため、生活保護の申請をするように役所から促されます。

ここからは生活扶助でもらえる「生業費」「技能習得費」「就職支度費」「高等学校等就学費」についての概要をお伝えしていきます。

生業費とは

株式会社や個人人業主などで起業しようとした時にもらえる費用です。

他の人と協力して起業する場合も、生業費は支給されます。

もらえる費用は、原則47,000円までの費用が支給されるのですが、申請者の事情を考慮して78,000円を支給してもらうことも可能です。

しかしながら、起業はたいていの場合、多額の費用が発生するので正直すくないです。

起業をしたいからといって、あまりアテにするような費用ではないと思っておいたほうがいいでしょう。

技能習得費とは

技能習得費は、受給者が職業訓練や資格取得などを行うために必要な費用を支援する制度です。

職業訓練や資格取得を通じて、受給者が自立して生計を営むためのスキルを身につけることを目的としています。

先述したような、パソコン教室や資格取得のスクール費用を出してもらうことができる他、社会人としてのコミュニケーションスキルを学ぶセミナー参加費も支給の対象となります。

なお、受給者が職業訓練や資格取得などのために自動車免許の更新が必要な場合、その費用も技能習得費として支給されます。

就職支度費とは

就職支度費は、受給者が就職するために必要な費用を支援する制度です。

例えば、面接時の交通費や就職前に必要なスーツやスーツバッグなどの購入費用が支給されます。

就職支度費が支給される条件として、社会保険に加入することが必須となっているため、働きだしてからもらえる費用であることには注意しておきましょう。

また、スーツなどを購入した際に発行されるレシートや領収書も必要なので、捨てずに大切に保管しておきましょう。

高等学校等就学費とは

高等学校等就学費は、受給者が高等学校や専修学校、高等専門学校、大学などに進学するために必要な費用を支援する制度です。

受給者の教育を支援することで、将来的に自立して生計を営むことができるようになることを目的としています。

高校を留年した場合、高等学校等就学費の支給については状況によって異なります。

生活保護の受給者であれば、留年しても高等学校等就学費の支給が継続される場合があります。

ただし、留年した原因や学業継続の意思があるかどうかなど、様々な条件が考慮されます。

受給者本人が継続して学業を続ける意思がある場合、就学支援金を受けることができる場合があります。

しかし、一定の条件を満たしていない場合は、支給が打ち切られることもあります。

状況によって異なるため、詳細は地方自治体の窓口で確認することが必要です。

まとめ

今回は生業扶助について解説いたしました。

当ブログでは、生活保護に関する役立つ情報を紹介しておりますので、ぜひ他の記事もお読みください。