生活保護を申請し、その申請がちゃんと認められると生活保護費が支給されるようになります。
生活保護で支給される費用は、8つにわかれます。
1.生活扶助
2.住宅扶助
3.教育扶助
4.医療扶助
5.介護扶助
6.出産扶助
7.生業扶助
8.葬祭扶助
今回は8つの中にある「介護扶助」について紹介をしていきたいと思います。
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生活保護を申請することでもらえる介護扶助とは
介護扶助とは、生活保護を受けており、かつ要介護であると認められた人に対して支給される費用のことを指します。
「要介護度(その人がどの程度、介護が必要なのかをランク分けしたようなもの)」により、支給される金額が決定します。
ただし、医療保険に加入している場合には、保険による介護サービスを利用することが可能なため、生活保護を受けている場合でも介護扶助の支給はされません。
介護扶助で受けられるサービス
介護扶助で受けられるサービスは、要介護度に応じた介護サービスが提供されます。
主なサービスは、身体介護や生活援助、居宅介護支援サービスなどです。
介護保険サービスと同様に、介護サービスの提供にあたっては、利用者やその家族と相談しながら、必要なサービスを提供することが基本的な考え方です。
介護扶助の申請する際に必要なもの
介護扶助の申請する際には、生活保護の申請と同様に、本人と同居する家族の収入状況などを証明するための書類が必要です。
また、介護認定の申請も必要であり、要介護度を認定されていない人は、そもそも申請をすることができません。
介護券について
介護券とは、介護サービスを受けるために必要な切符のようなものです。
介護券には、要介護度に応じた等級1、等級2、等級3といった等級があり、それに応じて介護サービスの種類や量が決まります。
また、介護サービスを提供する事業者との契約を結ぶことで、介護サービスを受けることができます。
介護券には「在宅介護」「施設介護」の二種類があり、「在宅介護」は自宅での介護を受ける場合に使用され、「施設介護」は施設での介護を受ける場合に使用されます。
介護扶助の限度額
介護扶助の限度額は、介護保険の制度に基づいて決められています。
介護保険は、国民皆保険の制度であり、全国民が保険料を支払うことで介護が必要になった場合に必要な介護サービスを受けることができます。
介護保険制度において、介護サービスを受ける場合には、利用者負担金が発生します。
介護サービスを受ける際には、介護保険料を支払っている場合でも、利用者負担金が発生するため、その負担を軽減するための制度があります。
介護扶助は、介護保険料の支払いが困難な生活保護受給者に、介護サービスの利用に必要な費用を補助する制度です。
介護扶助は、介護保険の制度に基づいて決められている介護サービスの限度額を上限として、費用を補助します。
まとめ
介護扶助について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
当ブログでは、生活保護に関する情報をまとめておりますので、まだいろいろ知りたかった場合は他の記事もお読みください。
生活保護を申請することで支給される費用は8つにわかれます。
8つそれぞれ、どのような条件であれば支給されるのか、支給金額はいくらなのかなど、細かい内容をお伝えしている記事をかいておりますので、興味がある人はぜひお読みください。
生活扶助に関する記事 | 介護扶助に関する記事 |
住宅扶助に関する記事 | 出産扶助に関する記事 |
教育扶助に関する記事 | 生業扶助に関する記事 |
医療扶助に関する記事 | 葬祭扶助に関する記事 |
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