生活保護を申請した人の親族に、申請者への援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」。
家族に生活保護を申請したことを知られたくない人が多いため、扶養照会は生活保護を申請するときの最大の難関になっていると行っても過言ではありません。
今回の記事では、扶養照会の断り方について解説をしたいと思います。
そもそもの扶養照会の概要については、次の記事についてご確認ください。
生活保護を拒否する
まず結論として、扶養照会は拒否することが可能です。
扶養照会を断っても生活保護の受給はできることがイメージしやすいように例え話を作ってみましたので、一度読んでみてください。
【例え話】
Aさんは、生活保護の申請を検討していました。Aさんは、両親からDVを受けていたため離れて暮らしていました。アルバイトしてはいたものの、収入は月に5万円程度。
さすがに5万では生活できないため、Aさんは生活保護を申請し役所の担当者に、扶養照会を希望しないことを伝えました。
担当者は、Aさんの状況を理解し扶養照会は行われないことになりました。
Aさんは、生活保護を受給することができ、生活を立て直すことができました。
ネット上では扶養照会は断りにくいとされてますが、実際には上記の例え話で出したように断ることができます。
なぜ、ネットの情報と現場での状況が異なるのかと言うと、2021年で扶養照会の中身が変わったからです。
2021年以前の扶養照会は、断ることがしにくい制度でした。
生活困窮者の支援団体が2021年3月に扶養照会の制度を緩めるように署名を集め、厚生省に提出したことで扶養照会の内容が大きく変更されました。
| 【変更前の扶養照会】 | 【変更後の扶養照会】 |
|---|---|
| 申請者の意思に関わらず、原則すべての親族に対して行われた< | 申請者本人が扶養照会を希望する場合 |
| 扶養義務の有無を判断するため、親族の収入や資産に関する詳細な情報を求めていた | 申請者の生活状況から、扶養の可能性が認められる場合 |
| 申請者と親族の関係悪化や、プライバシー侵害などの問題も指摘されていた | 扶養照会で求める情報が大幅に削減され、親族の収入や資産に関する詳細な情報は不要となった |
扶養照会が変更された背景
従来の扶養照会は、申請者にとって負担が大きくなり、親族との関係悪化やプライバシー侵害などの問題も指摘されていました。
そして2021年3月に変更がおこなわれたために、以前よりは拒否がしやすくなりました。
【申請者】扶養照会をされたくない時の対処法
上述したよように2021年から扶養照会の内容が変わり、断りやすくなりました。
申請者が断る際には、以下の2つの理由が拒否理由として認められます。
1. DVや虐待を受けている場合
DVや虐待を受けた経験は、申請者にとって大きな心の傷となり、親族との関係修復に長い時間がかかる場合があります。そのため、以下の理由から扶養照会が免除される可能性があります。
安全確保の阻害: 扶養照会によって、DVや虐待加害者との連絡を再開する必要が生じ、申請者の安全が脅かされる可能性があります。
- 精神的な負担: 過去のトラウマが蘇り、精神的な負担が大きくなります。
- 関係修復の困難: DVや虐待によって、親族との関係が修復不可能な状態になっている場合があります。
DVや虐待を受けたことを証明する書類は必ずしも必要ではありません。
警察への相談記録や医療機関での診断書があれば、提出すると役立ちます。
担当者は、申請者の状況を丁寧に聞き取り、慎重に判断します。
2. 親族と長期間音信普通である場合
親族と長期間音信普通の場合、扶養照会を行うことが困難であり、以下の理由から免除される可能性があります。
- 連絡手段の欠如: 連絡先が分からない、または連絡しても応答がないなどの場合、扶養照会を行うことができません。
- 関係の断絶: 長期間音信普通であることによって、親族との関係が断絶していると判断されます。
- 調査の困難: 連絡先や住所などの情報がないため、親族の調査が困難となります。
音信不通になった経緯や期間、過去の関係性などを説明する必要があります。
関係断絶を証明する書類は必ずしも必要ではありません。
担当者は、申請者の説明を参考に、慎重に判断します。
【親族】扶養照会の回答無視は問題ないか？
扶養照会をされた親族が、回答を無視した場合、問題ないのでしょうか。
結論から言うと、扶養照会の回答を無視しても、法律に違反することはありません。
しかし、扶養照会の回答を無視すると、以下のデメリットがあります。
ただし、扶養照会の回答を無視しても、再度扶養照会を求められる可能性もあります。
そのため、扶養照会を受けた親族は、回答を無視するのではなく、回答するか、扶養照会を拒否することをおすすめします。
まとめ
生活保護を申請するうえで大きな関門となる扶養照会について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。
扶養照会は基本的には生活保護を申請するにあたっておこなわれるものではあるものの、必ず申請しなければいけないものではありません。
にもかかわらず、職員によっては「扶養照会はいかなる場合であってもおこなわなければいけません」と言われる場合もあり、職員ですら誤解をしている場合があります。
そんな誤解した職員から振り回されるのは、申請する方としては避けたいですよね。
生活保護の申請時には、扶養照会だけでなく水際作戦と呼ばれる申請を阻止しようとすることもおこなわれています。
生活保護は日本国民であれば誰でも受けられる権利のはずなのに、受けるためのハードルが非常に高いです。
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生活保護の申請ができる条件は非常に複雑で、知識が無いと一人でやるのは大変です。
生活保護を担当する職員でさえ、生活保護法を正確に理解している人は少ないと言われています。
あやふやな知識を持っている職員から、生活保護を受ける必要性が本当にあるのか疑われる人の姿を見て、心が苦しくなります。
本来は受けられるはずなのに、これまで述べた現状により生活保護が受給できない人がたくさんいます。
そのような人を少しでも減らせるように尽力したいと思っております。
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